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40県で最低賃金を引き上げ、答申での全国加重平均額は902円

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。(2020年9月10日)

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□■最新雇用情勢(2020年7月分)□■

 

●労働市場データ

・有効求人倍率1.08倍(前月比0.03ポイント減)
・新規求人倍率1.72倍(前月比同)
・完全失業率2.9%(前月比0.1ポイント増)

 

●就業状態別人口

・就業者数6,655万人(前年同月比76万人減)で4カ月連続減少
・完全失業者数197万人(前年同月比41万人増)で6カ月連続増加

 

<資料出所>総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」

 

 

□■ニュース・ピックアップ□■

 

●40県で最低賃金を引き上げ、答申での全国加重平均額は902円
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が、本日までに答申した令和2年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめました。改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月上旬までの間に順次発効される予定です。

 

<答申のポイント>
・最低賃金の引き上げを行ったのは40県で、1円〜3円の引上げ(引き上げ額が1円は17県、2円は14県、3円は9県)
・改定後の全国加重平均額は902円(昨年度901円)

 

⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイト(令和2年度地域別最低賃金額答申状況PDF)

 

 

●管理職に占める女性の割合、部長、課長、係長いずれも上昇
厚生労働省は、令和元年度「雇用均等基本調査」結果を公表しました(企業調査/有効回答数 3,428 企業、事業所調査/有効回答数 3,460事業所)

 

<企業調査結果のポイント>
・管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.9%(平成30年度6.7%)、課長相当職では10.9%(同9.3%)、係長相当職では17.1%(同16.7%)
<事業所調査結果のポイント>
・育児休業取得者の割合は、女性83.0%(平成30年度82.2%)、男性7.48%(同6.16%)。2012年(1.89%)から一貫して増加しており、今回も過去最高を更新

 

⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイト

 

 

>>>次ページにつづく

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