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monthly時事トピックス

2020平均有効求人倍率、45年ぶりの低下幅〜最新雇用情勢リポート〜

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。(2021年2月12日)

□■最新雇用情勢(令和2年12月分)□■

 

【労働市場データ】
●有効求人倍率1.06倍(前月1.06倍、前年同月1.57倍)
・正社員0.81倍(前月0.80倍、前年同月1.13倍)
・パート1.11倍(前月1.13倍、前年同月1.72倍)

 

●新規求人倍率2.40倍(前月2.20倍、前年同月2.83倍)
・正社員1.81倍(前月1.60倍、前年同月2.00倍)
・パート2.95倍(前月2.60倍、前年同月3.74倍)

 

●完全失業率2.9%(前月2.9%、前年同月2.2%)

 

 

【就業状態別人口】

●就業者数6,666万人(前年同月比71万人減)で9カ月連続減少
●完全失業者数194万人(前年同月比49万人増)で11カ月連続増加
●休業者202万人(前月170万人、前年同月比16万人増)

 

<出所>総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」

 

 

 

■□労働市場概況■□

 1月29日に発表された最新(2020年12月)の雇用指標を見ていきます。有効求人倍率は2カ月連続で上昇し、12月は前月と同水準となりました。

 

 一方、完全失業率は上昇傾向でしたが、12月は11月と同水準に留まっています。とは言え、同じ状況ではありません。11月は、10月に比べて就業者数が大幅に増加したことに加え、失業者が減少というポジティブな動きでの2.9%でした。しかし、12月は、11月に比べて労働力人口と就業者数が減少し、失業者数が増加という動きが背景にあります。同じ数値でも、前月より厳しい状況にあると言えます。

 

 来月は2回目の緊急事態宣言の影響が反映されます。経済活動の停滞などから落ち込みが予想されます。

 

 

 

□2月以降の雇用情勢予測■□
2020年の雇用指標の平均値が発表されました。

 

<2020年平均>
・有効求人倍率1.18倍(前年比0.42ポイント低下)
・完全失業率2.8%(前年比0.4ポイント上昇)
・完全失業者数191万人(前年比29万人増)
・休業者256万人(比較可能な1968年以降で最多)

 

 有効求人倍率は1.18倍で、前年比0.42ポイントの低下となりました。リーマン・ショック後の2009年(前年比0.41ポイント)を超え、第一次オイルショック後の1975年(同0.59ポイント)以来、45年ぶりの低下幅となっています。

 

 1年前の2020年2月はコロナの影響が出始め、社会が混乱し始めた時期です。2020年を振り返ると、新規求職者の動きはコロナ以前と比べても大きな変化はなく(4月・10月に増加、年末は減少など)、新規求人数も春先の落ち込みから徐々に回復傾向にありました。

 

 一方、内閣府の景気ウォッチャー調査(12月)を見ると、企業の2、3カ月先の雇用の先行きに対しての数値は11月よりも悪くなっており、求人を出す余力のある企業はますます減っていくかもしれません。

 

 1月以降は2度目の緊急事態宣言の影響を受け、景気が再び落ち込むことは避けられないでしょう。有効求人倍率の低下、完全失業率の上昇など、厳しい状況に陥る可能性があります。

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