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monthly時事トピックス

有効求人倍率1.10倍、2カ月ぶり改善〜最新雇用情勢リポート〜

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。(2021年3月11日)

□■最新雇用情勢(令和3年1月分)□■

 

【労働市場データ】
●有効求人倍率1.10倍(前月1.05倍、前年同月1.51倍)
・正社員0.79倍(前月0.77倍、前年同月1.05倍)
・パート1.14倍(前月1.09倍、前年同月1.65倍)

 

●新規求人倍率2.20倍(前月2.40倍、前年同月2.04倍)
・正社員1.46倍(前月1.81倍、前年同月1.42倍)
・パート2.38倍(前月2.95倍、前年同月2.55倍)

 

●完全失業率2.9%(前月3.0%、前年同月2.4%)

 

 

【就業状態別人口】

●就業者数6,637万人(前年同月比50万人減)で10カ月連続減少
●完全失業者数197万人(前年同月比38万人増)で12カ月連続増加
●休業者244万人(前月202万人、前年同月比50万人増)

 

<出所>総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」

 

 

 

■□労働市場概況■□

 3月2日に発表された最新(2021年1月)の雇用指標を見ていきます。有効求人倍率は2カ月ぶりに上昇しました。有効求人数が前月比3.1%の増加、有効求職者数が同2.3%の減少です。

 一方、完全失業率は2.9%で、前月から0.1%低下しました。内訳を見ると、就業者は前月から11 万人増加し、失業者は7 万人減少しました。

 

 緊急事態宣言が再発出された1月の休業者は、前回発出時と同様に大きく増加し、244万人となりました。昨年発出された4月の休業者は、過去最多の597万人(前年差420万人増)でした。その後、10月に170万人まで減少しましたが、12月に202万人となり、4カ月ぶりに200万人台を記録。そして、今年に入ってすぐに緊急事態宣言が再発出され、さらに増えました。

 

 1月以降は2度目の緊急事態宣言の影響を受け、景気が再び落ち込むことは避けられないでしょう。有効求人倍率の低下、完全失業率の上昇など、厳しい状況に陥る可能性があります。

 

 

 

■□3月以降の雇用情勢予測■□
 毎年3〜4月はパート・アルバイトの雇用において、注目すべき動きが見られます。次のような傾向になります。

 

<3月>
新規求人数は減るが、新規求職者数は変わらない(相対的に求職者数が増える)

 

<4月>
新規求人数は変わらないが(もしく減る)、新規求職者数が大きく増えて(絶対的に求職者数が増える)、新規求人倍率が下がる

 

 多くの企業は人員確保をスムーズに進めるため、年度替わりの前にあたる3月から求人活動の準備します。一方、求職者は「退職してから」「子供が学校に入学してから」「授業スケジュールが決まってから」など、4月以降に就職活動を始めるケースが見られ、両者にタイムラグが生じるのです。そのため3〜4月の人員確保は、戦略性を持って臨むことが有効かもしれません。

 

 現在、緊急事態宣言は首都圏の1都3県(東京・埼玉・千葉・神奈川))にのみ発令中で、3月21日までとなっています。予定通り宣言が解除されれば、求職者が動き始めるタイミングも重なります。

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