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monthly雇用情勢リポート

失業率5カ月ぶりに3%台、3度目の緊急事態宣言の影響

最新の雇用指標や景気の動きなどをもとに、雇用・労働市場の動向をリポートします。(2021年7月13日)

□■最新雇用情勢(令和3年5月分)□■

 

【労働市場データ】
●有効求人倍率1.09倍(前月1.09倍、前年同月1.18倍)
・正社員0.90倍(前月0.88倍、前年同月0.91倍)
・パート1.11倍(前月1.11倍、前年同月1.30倍)

 

●新規求人倍率1.94倍(前月1.41倍、前年同月1.79倍)
・正社員0.90倍(前月0.88倍、前年同月0.91倍)
・パート1.95倍(前月1.32倍、前年同月2.03倍)

 

●完全失業率3.0%(前月2.8%、前年同月2.8%)

 

 

【就業状態別人口】

●就業者数6,667万人(前年同月比11万人増)で2カ月連続の増加
●完全失業者数211万人(前年同月比13万人増)で16カ月連続増加

 

<出所>総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」

 

 

■□労働市場概況■□
 6月29日に発表された最新(2021年5月)の雇用指標を見ていきます。
 有効求人倍率は前月と同水準となり、頭打ちの状態です。有効求人数は前月比0.3%の減少で、有効求職者数も同0.4%の減少です。

 

 新規求人倍率は大幅に改善したように見えますが、あくまでも求職者数と求人数の比率ということに注意です。今回は、新規求職者数の大幅減少が主要因で、企業の採用意欲が高まった結果ではありません。

 

 失業率は上昇し、5カ月ぶりに3%台になりました。就業者が3カ月連続で減少し、失業者が2カ月連続で増加しました。3度目の緊急事態宣言の影響を受け、雇用環境は一段と悪化しています。

 

 

■□7月以降の雇用情勢予測■□
 コロナ以前、例年7〜9月の求職者数は、正社員もパートもあまり変化のない時期でした(8月はお盆などの影響で減少傾向)。ですが、昨7月12日、東京都に4回目の緊急事態宣言が発令されました。すでに発令中の沖縄県と合わせて、8月22日までの期限です。過去2回、緊急事態宣言が明けると求職者数は増加しています。

 

 6月24日、厚生労働省は「労働経済動向調査」(令和3年5月)を発表しました。これは四半期ごとに、景気の変動が雇用などに及ぼす影響や今後の見通しについて、事業所に聞いているアンケート調査です。

 7〜9月の雇用の見通しを聞いた項目では、正社員等は増加すると見ている事業所が多くなっています。産業別では「不動産業、物品賃貸業」「情報通信業」などで増え、「運輸業、郵便業」で減少しています。パートタイム雇用も増加すると見ている事業所が若干多くなっています。産業別では「宿泊業、飲食サービス業」「卸売業、小売業」などで増え、「不動産業、物品賃貸業」は減少しています。 

 

 東京と沖縄に出された緊急事態宣言にならい、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に出ているまん延防止等重点措置も8月22日まで延長されました。ワクチン接種の普及などで、経済活動に少しずつ明るさが見えてきたところですが、再び後退することが懸念されます。雇用の回復には、なお時間がかかると考えられます。

 

 

<参考>

いつ求人を出せばいい?〜コロナ禍1年のデータから予測する2021年後半〜

 

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