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最新の雇用指標や景気の動きなどをもとに、雇用・労働市場の動向をリポートします。(2022年1月20日)
□■最新雇用情勢(令和3年11月分)□■
【労働市場データ】
●有効求人倍率1.15倍(前月1.15倍、前年同月1.05倍)
・正社員0.87倍(前月0.89倍、前年同月0.77倍)
・パート1.15倍(前月1.14倍、前年同月1.11倍)
●新規求人倍率2.25倍(前月2.22倍、前年同月2.20倍)
・正社員1.66倍(前月1.63倍、前年同月1.60倍)
・パート2.50倍(前月2.37倍、前年同月2.60倍)
●完全失業率2.8%(前月2.7%、前年同月3.0%)
【就業状態別人口】
●就業者数6,650万人(前年同月比57万人減)3カ月ぶり減少
●完全失業者数182万人(前年同月比13万人減)5カ月連続減少
<出所>総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」
■□労働市場概況■□
2021年12月28日に発表された最新(2021年11月)の雇用指標を見ていきます。
有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍で、前月から横ばいです。新規求人倍率(実数)は2.25倍で、前月に比べて0.03ポイント増加しました。
新規求人数は前月比4.1%増で、大幅に増加しました。業種別では「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」などで増加しています。これらの業種は前月にも大幅に増加しており、対人接触型サービス業の労働需要が拡大していると言えます。
失業率は2.8%で前月に比べて0.1ポイント増加し、6カ月ぶりに上昇しました。
■□1月以降の雇用情勢予測■□
例年であれば、求職者は年明け1月に増加して3月まで数を維持し、4月に1年間のピークに達します(新規求人も1月から増加)。しかし、オミクロン株の動向によって、状況は変わってくるでしょう。国内で初めて確認されてから約1カ月で全国に広がり、予断を許さない状態にあります。
昨19日、政府は東京と神奈川、愛知など1都12県に「まん延防止等重点措置」の適用を決定しました。適用されるのは東京都と群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、愛知、岐阜、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の各県。すでに適用されている広島、山口、沖縄を加えると16都県となり、期間は明日1月21日から2月13日までの予定です。回復の兆しを見せていた雇用情勢は、再び後退するかもしれません。
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