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monthly雇用情勢リポート

新規求人数は前月比4.5％増、5カ月連続増加

最新の雇用指標や景気の動きなどをもとに、雇用・労働市場の動向をリポートします。(2022年2月17日）

□■最新雇用情勢（令和3年12月分）□■

 

【労働市場データ】
●有効求人倍率1.16倍（前月1.15倍、前年同月1.05倍）
・正社員0.86倍（前月0.87倍、前年同月0.77倍）
・パート1.15倍（前月1.15倍、前年同月1.09倍）

 

●新規求人倍率2.62倍（前月2.25倍、前年同月2.40倍）
・正社員2.00倍（前月1.66倍、前年同月1.81倍）
・パート3.02倍（前月2.50倍、前年同月2.95倍）

 

●完全失業率2.7％（前月2.8％、前年同月3.0％）

 

 

【就業状態別人口】

●就業者数6,659万人（前年同月比7万人減）4カ月連続減少
●完全失業者数171万人（前年同月比23万人減）6カ月連続減少

 

＜出所＞総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」

 

 

 

■□労働市場概況■□
　2022年2月1日に発表された最新（2021年12月）の雇用指標を見ていきます。

 

　有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍で、前月から0.01ポイント上昇しました。有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率（実数）は2.62倍で、前月に比べて0.37ポイント増加しました。

 

　新規求人数は前月比4.5％増で、5カ月連続で増加しました。産業別では製造業（34.6％増）、情報通信業（20.4％増）、運輸業,郵便業（16.2％増）、サービス業(他に分類されないもの)（15.1％増）などで増加しています。

 

　失業率は2.7％で前月に比べて0.1ポイント低下しました。

 

 

 

■□2月以降の雇用情勢予測■□
　最新状況（2021年12月）をみると、例年通り新規求職者は前月に比べて正社員・パートともに減っています。それに伴って新規求人倍率は上昇し、採用しにくい状況となっているようです。

 

　新規求職者は年明け1月から4月にかけて上昇していきますが、1月に入って34都道府県でまん延防止等重点措置が適用されました。その影響で新規求職者数、新規求人数が前年より弱含みする可能性があります。

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