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monthly雇用情勢リポート

失業率2カ月ぶり悪化、有効求人倍率は改善

最新の雇用指標や景気の動きなどをもとに、雇用・労働市場の動向をリポートします。(2022年3月17日）

□■最新雇用情勢（令和4年1月分）□■

 

【労働市場データ】
●有効求人倍率1.20倍（前月1.17倍、前年同月1.08倍）
・正社員0.91倍（前月0.90倍、前年同月0.81倍）
・パート1.19倍（前月1.16倍、前年同月1.12倍）

 

●新規求人倍率2.17倍（前月2.62倍、前年同月2.00倍）
・正社員1.56倍（前月2.00倍、前年同月1.46倍）
・パート2.52倍（前月3.02倍、前年同月2.38倍）

 

●完全失業率2.8％（前月2.7％、前年同月3.0％）

 

 

【就業状態別人口】

●就業者数6,646万人（前年同月比32万人減）4カ月連続減少
●完全失業者数185万人（前年同月比14万人減）7カ月連続減少

 

＜出所＞総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」

 

 

■□労働市場概況■□
　2022年3月4日に発表された最新（2022年1月）の雇用指標を見ていきます。

 

　有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月から0.03ポイント上昇しました。有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率（実数）は2.17倍で、前月に比べて0.45ポイント減少しました。

 

　失業率は2.8％で前月に比べて0.1ポイント増加し、2カ月ぶりに上昇しました。

 

 

 

■□3月以降の雇用情勢予測■□
　最新状況（2022年1月）をみると、新規求人数、新規求職者は前月に比べて正社員・パートともに増加しています。

 

　例年3〜4月は、正社員・パートともに新規求人件数が減り、新規求職者が増えることに伴って、新規求人倍率は下がります。また、4月は新規求職者数が増えるため、1年の中で最も倍率が下がる月です。

 

　現在、18都道府県にまん延防止等重点措置が適用されていますが、政府は期限である3月21日に全面解除する方針を固めました。措置が解除されれば、4月以降、雇用環境は改善に向かうと考えられます。

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