＜アンケート関連＞
　政府や調査機関などが発表しているアンケート結果です。

■新卒入社した会社を辞めた理由、1位「仕事が自分に合わない」
　日本労働組合総連合会は、「入社前後のトラブルに関する調査2022」の結果を発表しました。当調査は、新卒採用における入社前後のトラブルの実態を把握することを目的とするもので、2016年調査に続き2回目です。

【結果のポイント】
・新卒入社した会社で「現在も働き続けている（育児休業中・休職中を含む）」66.8%、「離職した」33.2%。離職した時期は「半年以内」7.7%、「半年を超え、1年以内」6.2%、「1年を超え、2年以内）」10.4%、「2年を超え、3年以内」5.2%、「3年を超えてから」3.7%

・辞めた理由は「仕事が自分に合わない」40.1%が最多。次いで「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」31.0%、「賃金の条件がよくなかった」27.4%、「会社の将来性がない」26.2%

⇒詳しくは日本労働組合連合会のWEBサイトへ

■テレワーク実施率は約2割で推移、在宅勤務の満足度は84％と過去最高
　公益財団法人日本生産性本部は、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第9回「働く人の意識調査」）の結果を公表しました。本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020 年 5月以降、四半期毎にアンケートにより実施しているものです。

【結果のポイント】
・最近1年間の職場での生産性向上への取り組みについて、「業務の進め方の効率化」52.0％で最多。次いで「情報共有の推進」51.8％、「コストの削減」46.1％、「業務の改廃」43.6％

・テレワーク実施率は過去最低を記録した前回1月調査の18.5％から20.0％と微増。在宅勤務の満足度について、「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計は84.4％と過去最多。約2年前（2020年5月調査）の57.0％から大きく伸びている

⇒詳しくは公益財団法人 日本生産性本部のWEBサイトへ

＜新型コロナ関連＞
　新型コロナウイルスに関するニュースです。

■新型コロナの影響により離職した「特定理由離職者」の特例について公表
　厚生労働省は、令和4年5月1日以降に、新型コロナウイルス感染症の影響で事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職した場合、「特定理由離職者」として雇用保険求職者給付の給付制限を受けない特例を決定し、発表しました。

⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
●労働者の皆様へ（雇用保険給付について）「事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方の取扱いについて」PDF

■「新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」を公表
　厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」（2022年5月版）を取りまとめ、ホームページに掲載しました。新型コロナウイルス感染症に関する現在の状況とこれまでに得られた科学的知見についてまとめています。発表によると「日本では、これまでに786万59人が新型コロナウイルス感染症と診断されており、全人口の約6.2%に相当する（2022年5月1日0時時点）」となっています。

⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

●新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識（※2022年5月16日掲載）PDF

＜最新雇用指標（2022年3月）＞　※数値は季節調整値
　3月の有効求人倍率は1.22倍（前月比0.01ポイント増）、新規求人倍率は2.16倍（同0.06ポイント増）でした。新規求人数・新規求職申込件数ともに増加しています。完全失業率は2.6％（前月比0.1ポイント減）で、2カ月連続で低下しました。2021年度平均の数値も発表されました。有効求人倍率は1.16倍（前年度比0.06ポイント増）、完全失業率は2.8％（同0.1ポイント減）でした。

■2022年3月・2021年度一般職業紹介状況（厚労省）　＊季節調整値
有効求人倍率：1.22倍（前月比0.01ポイント増）
新規求人倍率：2.16倍（前月比0.05ポイント減）

【2021年度平均】有効求人倍率：1.16倍（前年度比0.06ポイント上昇）
⇒詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

■2022年3月・労働力調査（総務省統計局）　＊季節調整値
完全失業率：2.6％（前月比0.1ポイント増）
完全失業者数180万人（前年同月比9万人減、9か月連続の減少）
⇒詳しくは総務省統計局のWEBサイトへ

■2021年度平均
完全失業率：2.8％（前年度比0.1ポイント減）
完全失業者数191万人（前年度比8万人減）
⇒詳しくは総務省統計局のWEBサイトへ