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やる気を引き出す仕組みや教育制度などの人事施策、働きやすい職場環境の実現など、人に関する企業事例を紹介します。(2018年11月21日)
ホームページ/ https://www.widesoft.co.jp
働き方改革が求められている。仕事の生産性を高め、残業を減らしていく段階には、給与額の大きな変動による混乱や、より短時間での仕事の進め方の構築など、予想される課題は多い。
みなし残業代制度の廃止を契機に、残業時間の大幅削減を実現したのが株式会社ワイドソフトデザインだ。代表取締役の土肥豊和さんは、起業する以前の会社員時代に、残業代という制度について不合理に思う点があったという。残業代を軸とした生産性についての考え方とともに、2016年度から準備し翌年より本格的に取り組んだ残業削減の詳細と工夫、苦労などについて聞いた。
―開発エンジニアとして勤務の後、起業されたのですね。
そうです。会社員時代には、同僚や後輩によく「こうするとはかどるよ」とアドバイスしたものです。効率よく業務にあたる社員より会社にいる時間が長い社員の方が残業代が多く支給されるため収入が増えることに対し、理にかなっていないと当時、感じていました。
そこで起業して考えたのは、社員が時間を気にすることなく業務に向かえる仕事環境でした。
当社は自社オリジナルの3次元ベースソフトウェアを使ったシミュレーションシステムの開発を得意としており、例えば住宅内を設計図をもとに3次元でプレゼンテーションすることや、危険な場所での現場作業を3次元空間で擬似的に体験することで安全教育を行うといった様々なニーズに応えています。
ソフト開発は、工場のように時間あたりで製造数を計れる仕事ではありません。個々人のクリエイティブによって生産性は決まります。
社員が増え労働環境を整えていく段階で、勤務時間を気にしないで仕事に取り組んでほしいとの思いから、30時間のみなし残業代制度を導入しました。残業時間がひと月30時間に到達してもしなくても一定の残業代を支給するので、時間にこだわらず仕事に向かえると考えたからです。
代表取締役の土肥豊和さん(新設した会議室にて)
―2017年度から、そのみなし残業制度を廃止されたのは、なぜでしょう。
理由はいくつかあります。ひとつは社会の変化です。みなし残業代制度を違法に運用している企業が報道で取り上げられることで、制度そのものが社会から私の当初の考えとは異なった受け止め方がされていることを知りました。
2つ目は社内の変化です。事業が好調で業務のピーク時には30時間を超える残業が発生していました。これでは30時間という新しい線引きができただけで、社内においても私の当初の考えから遠のいていました。見直しの時期と感じました。
もっとも、みなし残業代制度の見直しはひとつの契機で、同時に取り組んだことがいくつかあります。
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