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パート活用のヒント

「次世代育成支援対策」を企業のイメージアップや優秀な人材確保に活かす！

あなたの会社では自社のスタッフに何を求めているのでしょうか？　企業へのアンケート調査から浮かび上がったスタッフに求めるものから、パートのやる気や自主性を引き出す方法を探ります。

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2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法」。
同法はその後2009年に改正され、常時雇用する労働者が101人以上の企業は「一般事業主行動計画」を策定し届けることが義務付けられました。しかし、「一般事業主行動計画」の従業員への浸透はまだ進んでいないところが多く、企業側の取り組み意欲や認識に大きな差があるのが現状です。

そもそも、なぜ、企業に取り組みが求められるのでしょうか？それは、急速な少子化の流れを変えるためです。「一般事業主行動計画」とは、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、

（1）計画期間
（2）目標
（3）目標達成のための対策及びその実施時期

を定めるものです。届け出後、その計画目標を達成するなど、一定の基準を満たした事業主は「子育てサポート企業」として国から認定されます。また、「くるみん」マークをその商品やサービスなどに付けて表示することができます。

反面、認定を受けた中小企業の数はまだ多くありません。厚生労働省の発表によると、全体の認定企業数は、平成24年7月末で1301社、そのうち300人以下の中小企業は、260社にとどまっています。企業への周知は進んでいるようで、101人以上300人以下の企業の届出率は96.9％。301人以上の企業(95.8%)を上回る高い数字になっています。

妊娠・出産を経ても、仕事と家庭が両立できるよう支援するには、中小企業にも認定取得に向けた、より一層積極的な取り組みが求められます。
今回は弊社「平成24年版パートタイマー白書」（以下白書）の調査結果を参考に「次世代育成支援対策」の取り組みにおける課題や、認定取得のメリットなどについて考えてみたいと思います。


■次世代育成支援対策の認知度

 白書では、企業の経営者、人事担当部署の役職者などに男女共同参画関連施策の取り組み状況について聞いています。「一般事業主行動計画の策定・実行」については、以下の結果となりました。

「この法律・施策を知らない／わからない」24.0％、
「必要性も感じず、検討もしていない」43.9％

 届出率は高いものの、社内ではまだ浸透していないことがうかがえます。





●文／伊藤雅彦（いとう まさひこ）
アイデム人と仕事研究所 研修プランナー。
大学卒業後、商社に入社し、中国の北京駐在員としてＯＤＡ案件、自動車部品の合弁案件に従事する。帰国後は米国向けのＯＥＭビジネスを担当。その後、独立し、学習塾兼パソコン教室を経営。現在はアイデム人と仕事研究所にて企業向けにセミナーのご案内や研修の企画提案を行っている。モットーは「自利利他」。お客さまの人財育成に関するお悩みや課題に耳を傾け、企業力アップに繋がるお役立ちが出来ることを自らの喜び・誇りとしている。
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