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最新の雇用指標や景気の動きなどをもとに、雇用・労働市場の動向をリポートします。(2022年3月17日)
□■最新雇用情勢(令和4年1月分)□■
【労働市場データ】
●有効求人倍率1.20倍(前月1.17倍、前年同月1.08倍)
・正社員0.91倍(前月0.90倍、前年同月0.81倍)
・パート1.19倍(前月1.16倍、前年同月1.12倍)
●新規求人倍率2.17倍(前月2.62倍、前年同月2.00倍)
・正社員1.56倍(前月2.00倍、前年同月1.46倍)
・パート2.52倍(前月3.02倍、前年同月2.38倍)
●完全失業率2.8%(前月2.7%、前年同月3.0%)
【就業状態別人口】
●就業者数6,646万人(前年同月比32万人減)4カ月連続減少
●完全失業者数185万人(前年同月比14万人減)7カ月連続減少
<出所>総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」
■□労働市場概況■□
2022年3月4日に発表された最新(2022年1月)の雇用指標を見ていきます。
有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍で、前月から0.03ポイント上昇しました。有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率(実数)は2.17倍で、前月に比べて0.45ポイント減少しました。
失業率は2.8%で前月に比べて0.1ポイント増加し、2カ月ぶりに上昇しました。
■□3月以降の雇用情勢予測■□
最新状況(2022年1月)をみると、新規求人数、新規求職者は前月に比べて正社員・パートともに増加しています。
例年3〜4月は、正社員・パートともに新規求人件数が減り、新規求職者が増えることに伴って、新規求人倍率は下がります。また、4月は新規求職者数が増えるため、1年の中で最も倍率が下がる月です。
現在、18都道府県にまん延防止等重点措置が適用されていますが、政府は期限である3月21日に全面解除する方針を固めました。措置が解除されれば、4月以降、雇用環境は改善に向かうと考えられます。
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