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仕事に使える統計データ／深瀬勝範

第2回「転職したら給与は増えるのか？」

政府や調査機関などが発表している労働関係の統計データを中心に、データの見方や、仕事に生かすやり方を解説します。

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1.はじめに

　厚生労働省では、「転職後に賃金が増えた人の割合」、「中途採用の実施を予定している企業の割合」などのデータを定期的に公表しています。前者のデータは「雇用動向調査」に、後者のデータは「労働経済動向調査」に、それぞれ掲載されています。今回は、この2つの統計について解説します。



2.「雇用動向調査」とは？

　「雇用動向調査」は、厚生労働省が入職や離職の状況などを半年ごとに調査するもので、「入職率（常用労働者に占める新たに採用した者の割合）」や「離職率（常用労働者に占める退職・解雇者の割合）」等のデータが公表されます。

　入職率や離職率を見ると、採用、退職といった人の動きを的確に捉えることができます。　表１は、入職率、離職率の推移を示したものです。2004年以降、入職率が離職率を上回る状況が続いていましたが、2009年には、リーマン・ショックの影響で雇用情勢が悪化し、離職率が入職率を上回るようになってしまいました。その後、雇用情勢は改善に向かい、2012年には、入職率が離職率を上回る状況に戻っています。

表1:入職率、離職率の推移（各年度上半期）


資料出所:厚生労働省「雇用動向調査」



3.年齢が上昇するほど、賃金が増える転職はしにくくなる

　「雇用動向調査」では、「転職入職者が前職を辞めた理由」や「転職入職者の賃金変動状況」などの、興味深い調査結果も公表されます。ここでは、転職入職者の賃金変動状況を見てみましょう（表2）。

　転職後に賃金が増加した人の割合は、「19歳以下」と「20〜24歳」では半分近くになっていますが、年齢が上昇するにしたがって、その割合は減少していきます。「50〜54歳」になると、転職後に賃金が増加した人の割合は大きく減少し、むしろ転職後に賃金が減少した人の割合の方が多くなってしまいます。

　この結果から、若い年齢層の方が賃金を増加させる転職がしやすいこと、また、50歳以上になると賃金を増加させる転職が極端に難しくなることなどが分かります。

表2:年齢階級別転職入職者の賃金変動状況


資料出所:厚生労働省「雇用動向調査」



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●深瀬勝範（ふかせかつのり）
経営コンサルタント・社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ−タ活用術」（労務行政）。

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