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労働ニュースに思うこと

イクメンの効能

アイデム人と仕事研究所の所員が、労働関連のニュースに触れて「思うこと」を持ち回りで執筆します。

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まだまだ少ない男性の育休

 「女性手帳」から「育休3年」、「マタハラ(マタニティハラスメント)」まで、ここ最近、女性に関する議論が活発になっています。「女性の活躍推進」が、安倍政権の成長戦略のひとつとして大々的に打ち出されたからです。

 2012年度の雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は87.8%。前年度の84.3%から、3.5ポイント上昇しました。一方、男性の育児休業取得率は2.63%。こちらも、前年度の1.34%から2倍近くの上昇です。

 2007年に発表された「ワーク・ライフ・バランス行動指針」では、男女の育児休暇取得率において、5年後(2012年)、10年後(2017年)の数値目標が示されています。女性は、早々に10年後の目標数値(80%)をクリアしましたが、男性ではどうでしょうか。

 2005年当時0.50%だった男性の育児休業取得率は、前述のように2.63%まで増えました。7年で約5倍に増えたわけですが、そもそも2012年時点での政府目標は「5%」であり、2017年までの目標と掲げる「10%」にはまだまだ遠く及びません。育児休業を取ってまでパートナーをサポートしようとするイクメンは、やはり少ないのです。



男性の育休、取れますか?

 もちろん、育児休業は男性でも申請すれば原則取得できるものです。しかし、実際には彼らを雇用する企業の意向が大きく影響しており、取得は難しい状況のようです。

 弊社が発行した「平成24年版パートタイマー白書」では、女性の労働力率アップ、特に妊娠・出産・育児期女性の継続的な就労について分析していますが、その中に、男性の育児休業取得について聞いたデータがあります。企業の経営者層1439人に、男性正社員が女性社員と同様の育児休業(概ね1年)を取得することに対し、どのように考えているかを聞くと、「1年程度の育児休業取得は問題ない」という回答が24.3%で最多となりました。

 しかし、「育児を理由とした休暇の取得は、許容できない」が16.9%、「1年は難しいが、1週間未満なら許容できる」が13.3%で合わせて3割を占め、男性の育児休業取得に拒否感を持つ企業も少なくないことがわかります。




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●文/古橋孝美(ふるはしたかみ)
2007年、株式会社アイデム入社。求人広告の営業職として、人事・採用担当者に採用活動の提案を行う。2008年、同社人と仕事研究所に異動。「パートタイマー白書」等のアンケート調査を担当。パートタイマーを重点に置いた非正規雇用の現状や今後の課題、中小企業における雇用状況について調査を進めている。
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