「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

知っておきたい労働法超入門

第23回「時間よりも質を求める働き方は？」

労働関連法で勘違いしやすいこと、意外と知られていないことなどをピックアップして解説します。

　仕事の具体的な進め方や、時間配分を労働者の裁量に委ねる制度があります。裁量労働制といいます。実際の勤務時間ではなく、あらかじめ決められた時間を働いたとみなし、給与を支払う仕組みです。

 

 

　例えば、1日のみなし労働時間を8時間とした場合には、実際の労働時間が4時間であっても、8時間勤務したものとして賃金が支払われます。一方、8時間とみなしても、実際は9時間、10時間かかってしまうといったように、実労働時間との間に大きな差が生じ、長時間労働を誘発する恐れもあります。裁量労働制は労働者の不利益になる可能性もあるため、導入にあたっては制約が課せられ、どんな業務にでも適用できるわけではありません。対象者に応じて、「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の2つ形態が設けられています。

 

 

　「専門業務型裁量労働制」は、専門的な業務の労働者を対象にしたものです。対象となるのは、新商品・新技術の研究開発、情報処理システムの分析・設計、新聞・出版・放送における取材・編集など、19の業務が指定されています。導入には労使協定を締結し、労働基準監督署に届出なければなりません。

　「企画業務型裁量労働制」は、経営の中枢部門で企画・立案・調査・分析などの業務を自律的に行っているホワイトカラー労働者を対象としています。対象業務は、法令などによって特定されていません。導入には労使委員会の設置や、委員の5分の4以上の多数決による決議が必要など、専門業務型よりも厳格になっています。

 

 

　ただし、裁量労働制を導入しても、深夜、法定休日、時間外（例えば、みなし労働時間が法定労働時間である8時間を超える設定にされている場合の、8時間を超える分）の労働については、法で定められた割増賃金を支払う必要があります。

 

 

★今回のポイント
・裁量労働制には2つの形態がある
・専門業務型の対象業務は指定されている
・深夜や休日、時間外労働については割増賃金を支払う

 

 

 

 

●アイデム人と仕事研究所　
文／三宅航太
監修／菊地敦子（社会保険労務士）

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

２ページ目以降をご覧になるには、会員ログインが必要です。
会員登録（無料）がお済みでない方はこちら

会員登録（無料）はこちら

その他のコラム記事を見る

人気記事ランキング

ココロの座標／河田俊男

[第97回「仕事が遅い理由」]
人の心が引き起こすさまざまなトラブルを取り上げ、その背景や解決方法、予防策などを探ります。

事例で考える困ったときのマネジメント対応／山田真由子

[第1回「セクハラを受けていると相談されたら」]
働き方や価値観が多様化する中、マネジメントは個別対応が求められています。さまざまな事例から、マネジャーに求められる対応を解説します。

人材育成のツボ

[組織の生産性向上へのカギ、「EQ」について考える]
アイデムの人材育成・研修部門の担当者が、日々の業務やお客さまとの対話から感じたことなどをつづります。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook