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日々流れてくる労働関連の多彩なニュース。本コーナーは、アイデム人と仕事研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を持ち回りで執筆します。(2018年7月4日)
時間より成果、更なる生産性向上
働き方改革関連法は、6月29日の参議院本会議で可決、成立しました。報道されているとおり、長時間労働を是正するため「時間外労働の上限規制」、正社員と非正規労働者の待遇の差をなくすため「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を対象に労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度(脱時間給制度)」も導入されます。
さて、そもそも、「働き方改革」の目指すものとは何でしょうか。厚生労働省は次のように示しています。
我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
(厚生労働省WEBサイトより抜粋)
かように、私たち働き手は、多様な働き方を選択できる一方、時間ではなく、より成果を重視する働き方が求められます。いわゆる、更なる生産性向上に取り組まなければなりません。
人手不足感が強まっているなか、企業規模、業界、業種等によって、生産性を向上させるための課題は様々です。とくに中小零細企業は、人手不足のなか人材の獲得も難しく、また、未経験者を採用しようとしても、中小零細企業においては、人材の育成に取り組むだけの人的余裕やノウハウがないことが多いでしょう、そのため、いま以上に生産性を上げるにはどうしら良いのか、考えあぐねる方も少なくないのではないでしょうか。
生産性が高い企業は人材育成が浸透
では、いま以上に生産性を向上させるには、どのような取り組みをすればよいのでしょうか。例えば、自動車に代表されるものづくり産業は、かねてから生産性向上への取り組みが盛んです。その製造現場の手法は、生産性向上が難しいといわれるホワイトカラーにも多くの示唆を与えてくれます。
労働政策研究・研修機構の「ものづくり産業における労働生産性向上に向けた人材育成と能力開発に関する調査(平成30年5月25日発表)」に拠ると、「労働生産性が高いと認識している企業では育成・能力開発方針が社内に浸透」という結果(図表1)が出ています。調査結果は、ものづくり産業が対象とはいえ、業界問わず生産性向上のための必要条件といえるのではないでしょうか。
■図表1
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●文/波多野雅彦(はたの まさひこ)
アイデム人と仕事研究所 教育・研修企画担当/キャリアコンサルタント(国家資格)
大学卒業後、大手ゼネコンにて国内外建設プロジェクトの施工管理に従事。経営学修士号取得後、経営コンサルティング会社にて、経営体質改善・人材育成支援業務に携わる。現在、アイデム人と仕事研究所にて、教育・研修を通してお客様が目指す会社づくり、人づくりにお役に立てることを目指して日々業務に取り組んでいる。
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