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monthly時事トピックス

最賃、答申での全国加重平均874円（昨年度比26円増）

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどを月ごとにピックアップしてご紹介します。(2018年9月5日）

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□■最新雇用情勢（2018年7月分）□■

 

●労働市場データ
・有効求人倍率1.63倍（前月比0.01pt増）
・新規求人倍率2.42倍（前月比0.05pt減）
・完全失業率2.5％（前月比0.1pt増）

 

●就業状態別人口

・就業者数6,660万人（前年同月比97万人増）で67カ月連続増加
・完全失業者数172万人（前年同月比19万人減）で98カ月連続減少

 

＜資料出所＞総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介事情」

 

 

□■ニュース・ピックアップ□■

 

●監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表
　厚生労働省は、平成29年度に時間外労働などの割増賃金を支払っていない企業に対し、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめ、公表しました。平成29年4月から平成30年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

　是正企業数は1,870企業（前年度比521企業増）で、そのうち1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは262企業（同78企業増）でした。支払われた割増賃金の合計額は、446億4,195万円（同319億1,868万円増）で、平均額は1企業当たり2,387万円、労働者1人当たり22万円となっています。

→詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

 

 

●答申での全国加重平均額は昨年度から26円引上げの874円
　厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめました。

　改定額の全国加重平均額は874円（昨年度848円）でした。全国加重平均額26円の引き上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げとなっています。最高額（東京都985円）に対する最低額（鹿児島県761円）の比率は77.3％（昨年度76.9％。4年連続改善）、また引き上げ額の最高（27円）と最低（24円）の差が3円に縮小（昨年度は4円）しました。

→詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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