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初任給決定の判断要因は「世間相場」が最多―2016年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」（経団連）

日本経済団体連合会は、2016年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表した。調査対象は経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,918社、有効回答率は25.7％。


【ポイント】
◆初任給決定にあたって最も考慮した判断要因は、「世間相場」（28.5％）と回答する企業が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」（20.3％）となった。人手不足などを背景に、予定採用数の確保のため、他社の水準を見極めながら初任給額を決定する企業が年々増えてきている


◆「前年の初任給から引き上げた」企業（51.1％）は、「前年の初任給を据え置いた」（48.5％）を2.6ポイント上回った


◆学歴別の初任給の引上げ額は、820〜1,609円となり、短大卒技術系と高校卒現業系を除き、1,000円を超える引上げとなった


詳しくは日本経済団体連合会のWEBサイトへ

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