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  • 経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師候補者の受入れ施設に対して行った意識調査の結果(厚労省）

経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師候補者の受入れ施設に対して行った意識調査の結果(厚労省）

インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師候補者の受入れ施設に対して行った意識調査の結果について

インドネシア及びフィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき実施されている看護師候補者の受入れに関し、候補者の国家試験の合格率が低迷し、また受入れ希望施設が減少傾向にあるなど、現在の受入れの枠組みの改善の検討が必要となっているため、厚生労働省は平成２０年度から平成２２年度にインドネシア人候補者及びフィリピン人候補者を受け入れた全施設（１６３施設）に対し意識調査を実施した。

◆『候補者が病院で就労・研修を開始するに当たって、どの程度の日本語能力を備えていれば、十分に効果的な就労・研修が可能となると考えるか』
　「日本語能力試験Ｎ２レベル」が48.0%で最多

◆『候補者となるに際して課している一定の実務経験については、どう考えるか』
　「現在課している年数が妥当」が65.6%で最多

◆『候補者が病院で就労・研修を開始する前の看護導入研修については、どう考えるか』
　『現状程度（まずは日本語研修の強化を図るべき）』が84.8%で最多

詳しくは厚生労働省のＷＥＢサイトへ

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