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女性活躍推進法行動計画の進捗　「予定通り」は約4割―第8回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要（生産性本部）

日本生産性本部は、第8回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」結果概要を公表した。調査対象は上場･非上場企業の3,659社の人事担当責任者またはダイバーシティ推進責任者。


【ポイント】
◆女性活躍推進法で提出した行動計画の進捗について、従業員300人以上の企業では、「予定通りに進んでいる」が41.5％、「一部は予定通りに進んでいる」は48.0％となった


◆女性社員の活躍推進を経営方針などで明文化している企業は33.2％で、前年の23.0％から増加


◆ダイバーシティの観点から力を入れたい層は、女性（86.1％）が最も高く、次いで高齢者（51.6％）、障がい者（40.2％）。外国人（24.4％）、LGBT（8.6％）は少ない


詳しくは日本生産性本部のWEBサイトへ

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