「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに!
ヒトが辞めない会社の採用活動
応募者を見極める選考基準の新常識/奥山典昭
介護現場で2年間退職者ゼロを実現した定着ポイント/森崎のりまさ
現場を困らせる問題スタッフ対処法/岡本文宏
判例に学ぶ労使トラブルの処方箋/岡正俊
時事トピックス
マネジャーの仕事〜チームが機能するヒント〜/田中和彦
人事労務関連ワード辞典
マンガ・ワーママ人事課長キノコさん
ココロの座標/河田俊男
【企業に聞く】人が活きる組織
労働ニュースに思うこと
人材育成のツボ
シゴトの風景
「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。
*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちらアイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。
労働政策研究・研修機構は、「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」結果を公表した。調査対象は常用労働者を10人以上雇用している民間企業30,000社で、有効回収数は9639件。
【ポイント】
◆フルタイムあるいはパートタイムの契約労働者を雇用している企業に、無期転換ルールにどのような対応を検討しているか尋ねると、「通算5年を超える有期契約労働者から、申込がなされた段階で無期契約に切り換えていく」がフル35.2%、パート40.0%で、いずれも最も多かった
◆「通算5年を超える有期契約労働者から、申込がなされた段階で無期契約に切り換えていく」と回答した企業に、無期契約への転換申込権が発生する旨を有期契約労働者に周知する予定があるか尋ねると、「行う(行った)」55.1%、「未定」35.1%、「行わない」6.8%となった
◆有期・無期契約労働者間での労働条件の不合理な相違を禁止ルールに対応するため、雇用管理上何か見直しをしたか尋ねると、「既に見直しを行った」5.7%、「今後の見直しを検討している」10.3%、「見直しを行うかどうかを含めて方針未定」41.5%、「見直す予定はない(現状通りで問題ない)」39.5%となった
詳しくは労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ
マネジャーの仕事/田中和彦
判例に学ぶ労使トラブルの処方箋/岡正俊
時事トピックス