「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに!

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 転換権周知「未定」が約4割―「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」結果(JILPT)

転換権周知「未定」が約4割―「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」結果(JILPT)

労働政策研究・研修機構は、「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」結果を公表した。調査対象は常用労働者を10人以上雇用している民間企業30,000社で、有効回収数は9639件。


【ポイント】
◆フルタイムあるいはパートタイムの契約労働者を雇用している企業に、無期転換ルールにどのような対応を検討しているか尋ねると、「通算5年を超える有期契約労働者から、申込がなされた段階で無期契約に切り換えていく」がフル35.2%、パート40.0%で、いずれも最も多かった


◆「通算5年を超える有期契約労働者から、申込がなされた段階で無期契約に切り換えていく」と回答した企業に、無期契約への転換申込権が発生する旨を有期契約労働者に周知する予定があるか尋ねると、「行う(行った)」55.1%、「未定」35.1%、「行わない」6.8%となった


◆有期・無期契約労働者間での労働条件の不合理な相違を禁止ルールに対応するため、雇用管理上何か見直しをしたか尋ねると、「既に見直しを行った」5.7%、「今後の見直しを検討している」10.3%、「見直しを行うかどうかを含めて方針未定」41.5%、「見直す予定はない(現状通りで問題ない)」39.5%となった


詳しくは労働政策研究・研修機構のWEBサイト

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

マネジャーの仕事/田中和彦

[第36回「部下からナメられないようになるためには?」]
人材育成や評価、意思決定など、マネジャーにはさまざまな役割が求められます。マネジャーに必要な視点や考え方、心の持ち方などについて考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋/岡正俊

[無期転換権発生前の雇止めの有効性〜N事件(東京高裁令和4.11.1判決、労判1281号5頁)〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[年収の壁・支援強化パッケージ、計画届受理状況]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook