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副業をしていない人のうち「副業したい」は3割―「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」(JILPT)

労働政策研究・研修機構は、「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」の結果を公表した。調査期間は2017年1月30日〜2月10日。調査対象は「イノベーションへの対応状況調査」の調査対象企業の正社員で、有効回収数は12,839件。


【ポイント】
◆過去3年間にテレワークの適用の有無について、「ある」は2.8%だった。適用されたテレワークの種類(複数回答)をみると、「在宅勤務(SOHO含む)」が45.0%、「モバイルワーク」が65.3%となった


◆テレワークを適用されたことが「ある」と回答した者について、その適用理由(複数回答)は「仕事の効率性を上げたいから」の54.4%が最多で、次いで「特定の職種・職務の性格上、必要だから」が37.2%となっている


◆「副業をしている」とする者は1.9%、「副業はしていない」が97.8%だった。「副業はしていない」とする者に、副業の意向を尋ねたところ、「副業をしたい」が32.1%、「副業をしたくない」が65.0%となった


詳しくは労働政策研究・研修機構のWEBサイト

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