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労働時事ニュース

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  • 人材不足の状況は改善傾向―2017年9月（第122回）景気定点観測アンケート（経済同友会）

人材不足の状況は改善傾向―2017年9月（第122回）景気定点観測アンケート（経済同友会）

経済同友会は、同会などに所属する経営者に対して定期的に実施している、景気定点観測アンケートの2017年9月分結果を取りまとめ、これを公表した。

 

調査対象は、2017年度公益社団法人経済同友会幹事、経済情勢調査会委員、その他委員会登録の経営トップマネジメント535名と各地経済同友会代表幹事71名の計606名。（有効回答数222名 回答率36.8%）

 

【ポイント】
◆雇用人員は、「不足している」と回答した人が31.0%（6月調査比3.8%減）、「過剰である」と回答した人が7.9%（同0.1%増）だった

 

◆6月の前回調査比で、製造業において人員が「不足している」と回答した人が27.9%で4.4%減少、非製造業においても32.4%で3.6％減少した

 

◆不足している職種で「技術者・専門技能者」が全体を占める割合は、製造業で45.6%、非製造業で31.8%と両業種共に最も高かった

 

詳しくは経済同友会のWEBサイトへ

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