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就職・採用活動におけるハラスメント的な行為があると4割の大学が回答―平成29年度 就職・採用活動に関する調査結果について(速報版)(文科省)

就職問題懇談会は、平成29年度の就職・採用活動の状況を把握し、今後の就職・採用活動の円滑な実施の検討に資することを目的とし、大学・短期大学と民間企業に対してアンケート調査を実施した。

 

調査対象は以下の通り。
≪大学≫
全国の国公私立大学及び短期大学1,115校(有効回答数1,037件 回答率93.0%)

 

≪企業≫
規模、地域、業種のバランスを考慮した上で無作為抽出した全国の企業2,500社(有効回答数1,034件 有効回答数41.4%)

 

【ポイント】
≪大学≫
◆2017年8月1日時点で就職活動を終了した時期について、昨年度と比べると、「継続中」との回答が最も多いことは同じであるが、回答割合が低くなっている

 

◆就職・採用活動におけるハラスメント的な行為に対して大学等への相談が「ある」割合は40.1%(前年比0.1ポイント増)で、相談内容は、「内々定の段階で内定承諾書の提出を求められた」の割合が最も高かった(81.0%)

 

≪企業≫
◆2017年8月1日時点で採用予定者数の確保状況について、大企業については53.1%が「確保できた」が、中小企業については30.5%に留まっている

 

◆インターンシップを「実施した」企業は46.8%、実施時期は2月(59.8%)が最も多く、次いで8月(50.2%)、実施期間は「1営業日」が最も多く38.2%、続いて「5~9営業日」(26.7%)であった

 

詳しくは文部科学省のWEBサイト

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