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労働時事ニュース

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  • AIの導入を検討中の企業は3.8%―「イノベーションへの対応状況調査」（企業調査）結果 及び「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」（労働者調査）

AIの導入を検討中の企業は3.8%―「イノベーションへの対応状況調査」（企業調査）結果 及び「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」（労働者調査）

労働政策研究・研修機構は、「イノベーションへの対応状況調査」（企業調査）結果 及び「イノベーションへの対応に向けた働き方のあり方等に関する調査」（労働者調査）を公表した。

 

人口減少による供給制約下にある我が国において、経済成長していくためには、一人ひとりが生み出す付加価値（労働生産性）を高めていくことが重要であり、これに最も寄与すると考えられているのはイノベーションを促進し、事業活動に生かすことである。

このことを踏まえ、今後のイノベーションで中心となるAI（人工知能）やICT（情報通信技術）に注目して、企業・労働者がどのようにこれらの技術に対応していくべきかを明らかにすることが目的である。

 

調査対象は、企業調査が全国の常用労働者100人以上の企業12,000社（有効回収数2,505件・有効回収率20.9％）。

 

労働者調査が調査対象企業で正社員8人に調査票を配布し、計96,000人（有効回収数12,839件・有効回収率13.4％）。

 

【ポイント】


≪企業調査≫
◆「テレワークを実施した効果」としては、「従業員の移動時間の短縮・効率化」が50.3％ともっとも多く、次いで、「定型的業務の効率・生産性の向上」（46.1％）、「仕事と育児・介護など家庭生活の両立支援」（30.6％）などとなっている。

 

◆職場でのAI（人工知能）導入状況では、AIが「すでに導入済み」とする企業が0.8％、「現在、導入を検討中」が3.8％、「現時点で導入予定なし」が94.9％となっている

 

≪労働者調査≫
◆AI（人工知能）の知識・スキルを習得するための対応・準備状況では、「すでに対応・準備をしている」が1.7％、「対応・準備をしたい」が28.1％、「特段に何もしない」が68.2％となっている

 

◆AIによる業務の代替に対する認識については、「仕事のほとんどが代替可能だと思う」は、5.4％と少数である一方、「一部代替が可能だと思う」が61.7％あり、「代替はほとんどない」は30.5％となっている

 

詳しくは労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ

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