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上場企業・中小企業ともに今後3年間は雇用者を増やす見通し―平成29年度 企業行動に関するアンケート調査(内閣府)

内閣府は、企業が今後の景気や需要の動向をどのように見通しているかなどについて、企業活動の面から我が国経済の実態を明らかにすることを目的とした「平成29年度 企業行動に関するアンケート調査」の結果を取りまとめ、これを公表した。

 

≪上場企業調査対象≫
東京、名古屋の証券取引所第一部及び第二部に上場する全企業2,619社(有効回答数1,107社/製造業516社、非製造業591社)。

 

【ポイント】
◆「今後3年間」(平成30〜32年度平均)に雇用者を増やす見通しの企業の割合(全産業)は69.0%と、前年度調査(67.8%)に比べて増加し、調査開始(平成4年度)以降の最高水準となった

 

◆「過去3年間」(平成27〜29年度平均)の雇用者数のうち正社員・正職員としている人を増やした企業の割合(全産業)は66.1%と、前年度調査(63.2%)に比べて増加した

 


≪中堅・中小企業調査対象≫
全国の民間企業のうち、資本金1億円以上10億円未満の中堅・中小企業7,649社(有効回答数3,122社/製造業 1,400社、非製造業 1,722社)。

 

【ポイント】
◆「今後3年間」(平成30〜32年度平均)に雇用者を増やす見通しの企業の割合(全産業)は59.4%と、前年度調査(58.3%)に比べて増加した

 

◆「過去3年間」(平成27〜29年度平均)の雇用者数のうち正社員・正職員としている人を増やした企業の割合(全産業)は52.6%と、前年度調査(52.4%)に比べて増加した

 

詳しくは内閣府のWEBサイト

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