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2024.04.25(Thurs)

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労働時事ニュース

厚生労働省は、就労継続支援Ａ型事業所において、経営改善計画書を提出する必要がある事業所の状況と、経営改善計画書の提出状況を取りまとめ、これを公表した。

今回の公表は、平成28年度の各就労継続支援Ａ型事業所の経営状況や経営改善計画書の提出状況について、指定権者から報告を受けたものを、平成29年12月末時点で取りまとめたものである。

※就労継続支援Ａ型とは
企業などに就職が困難な障害のある人に就労機会を提供し、生産活動を通じ、その知識や能力の向上に必要な訓練などを行う事業のこと。障害のある人と雇用契約を結び、原則として最低賃金を保障する。

【ポイント】
◆実態把握を行った3,036事業所のうち、経営改善計画書の提出が必要ない事業所は879（29.0％）、必要がある事業所は2,157（71.0％）だった

◆経営改善計画書を提出する必要がある事業所2,157のうち、提出済み事業所は1,769（82.0％）だった

◆経営改善計画書の提出の必要がある事業所2,157のうち、営利法人の設立５年未満の事業所が約半数（49.7％だった。

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