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2024.04.25(Thurs)

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労働時事ニュース

厚生労働省は、平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。

当調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態を明らかにすることを目的としている。

調査対象は、民営事業所における労働組合員30 人以上の労働組合で、一定の方法により抽出した5,193 労働組合（有効回答3,244 労働組合）。

【ポイント】
◆労使関係が「安定的」と認識している労働組合は89.1％（平成28年調査89.5％）

◆過去３年間に何らかの労使間の交渉があった事項（複数回答）は「賃金・退職給付に関する事項」89.7％（平成27年調査83.5％）、「労働時間・休日・休暇に関する事項」79.0％（同70.9％）、「雇用・人事に関する事項」65.9％（同62.6％）だった

◆労使間の交渉の結果、労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられた事項（複数回答）は、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」47.6％（平成27年調査29.7％）、「休日・休暇」41.8％（同23.0％）、「賃金額」36.0％（同23.0％）だった

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