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長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表(厚労省)

厚生労働省は、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめ、公表した。


この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としている。
 


【平成29年4月から平成30年3月までの監督指導結果のポイント】
◆対象となった25,676事業場のうち、18,061事業場(全体の70.3%)で労働基準関係法令違反があった

 

◆違法な時間外労働があったのは11,592事業場(45.1%)で、1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、8,592事業場(違法な時間外労働があったものの74.1%)だった

 

◆賃金不払残業があったのは1,868事業場(7.3%)で、1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、1,102事業場(賃金不払残業があったものの59.0%)だった

 

 

詳しくは厚生労働省のWEBサイト

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