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労働時事ニュース

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今年度から「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」を本格的に実施（厚労省）

厚生労働省は、今年度から「公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」（以下、「ガイドライン適合事業所認定」）を本格的に実施する。平成30年度の申請受付は、10月1日より開始した。

 

「ガイドライン適合事業所認定」とは、公的職業訓練（ハロートレーニング※１）と民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とするもの。実際に公的職業訓練の質の向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン※2」に基づいて、適合している事業所を認定する。認定を取得した事業所には認定証が付与され、有効期限は交付日から３年間となる。
平成30年度事業では、120事業所程度の審査認定を予定している。

 

厚生労働省では、この事業を通じて、民間職業訓練機関における公的職業訓練の更なる質の向上を支援していく。

 

※1　働こうとする方、働く方すべてを対象として、必要な職業スキルや知識を習得することができる公的制度
※2　厚生労働省が平成23年度に策定

 


詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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