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労働時事ニュース

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  • 10月は「年次有給休暇取得促進期間」―ワーク・ライフ・バランス実現に向けて有給取得を促進(厚労省)

10月は「年次有給休暇取得促進期間」―ワーク・ライフ・バランス実現に向けて有給取得を促進(厚労省)

厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与制度注)(以下「計画的付与制度」という。)について労使で話し合いを始める前である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施など、集中的な広報活動を行い、計画的付与制度の導入促進に努めている。

 

年次有給休暇については、ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において策定された「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年までに、その取得率を70%とすることが目標として掲げられている。しかしながら、近年、微増傾向にあるものの、依然として50%を下回る水準で推移している。
このような状況等を踏まえ、今般、労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間について、時季を指定して年次有給休暇を与えることが必要となった。ただし、計画的付与制度などにより、労働者がすでに取得した年次有給休暇の日数分は、時季指定の必要がなくなる。

 

計画的付与制度を導入することは、年次有給休暇の取得を推進するとともに、労働基準法を遵守する観点からも重要となるため、この制度改正を契機として、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、周知広報に努めていく。

 


詳しくは厚生労働省のWEBサイト

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