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2024.04.25(Thurs)

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労働時事ニュース

日本労働組合総連合会は、教員の勤務時間や勤務制度見直しに対する意識を把握するため、「教員の勤務時間に関するアンケート」を実施し、結果をとりまとめ、公表した。

調査対象：全国の公立学校に勤務する20歳以上の教員（小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校いずれかの常勤教員、またはフルタイムの臨時・非常勤教員）
調査期間：2018年9月14日～9月18日
調査方法：インターネット調査
有効回答数：1,000名

【調査結果のポイント】
◆教員の6割が「今年度になって管理職から早く退勤するように言われた」と回答し、言われた人のうち4割半ばが「持ち帰り仕事が増え、総労働時間は変わらない」と回答した

◆教員の勤務時間に関わる制度の見直し案（変形労働時間制の導入案）に対して、教員の約6割が「（変形労働時間制を導入すると）介護や子育て中の教員は困る」と回答した

◆「勤務時間外に行った授業準備などの業務を勤務扱いにする」制度の見直し「賛成派」は8割半ば、「教員にも残業代を支払うようにする」制度の見直し「賛成派」は8割半ばとなった

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