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日本労働組合総連合会は、「外国人労働者の受入れに関する意識調査」を実施し、結果をとりまとめ、公表した。
政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、専ら人手不足対応の観点から、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるための新たな在留資格を設けることを明らかにした。現在、日本には約128万人の外国人労働者が働いており、新たな在留資格の創設により、今後一層の外国人労働者の増加が見込まれる。
そこで、外国人労働者の受入れおよび、外国人との共生に対する意識について把握するため、同調査を実施した。
調査対象:全国の20歳〜69歳の働く男女
調査期間:2018年9月25日〜9月26日
調査方法:インターネット調査
有効回答数:1,000名
【調査結果のポイント】
◆「政府は、外国人労働者の受入れ拡大について、国民に対して十分に説明していると思うか」という質問に対し、69%が「そう思わない」と回答した
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響について、20代では「よい影響」が多数派であった一方、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果になった
◆外国人労働者受入れの費用負担 について、「受け入れたい業界で負担」は肯定派が65%であった一方、「税金で負担」は否定派が多数という結果になった
詳しくは日本労働組合総連合会のWEBサイトへ
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