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労働時事ニュース

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働き方改革関連法、中小企業の認知度に課題―「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」(日本商工会議所)

日本商工会議所は、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。


本調査は、全国の中小企業2,881社を対象に、本年4月から順次施行される「働き方改革関連法」に関する中小企業の認知度や準備状況、更には政府が検討している高齢者雇用の促進策に関する中小企業の現状や課題を把握することで、今後の政策提言・要望活動に活かすために行ったものである。

 

調査期間:2018年10月22日〜12月3日
調査方法:各地商工会議所職員による訪問調査
回答企業数:2,045社(回答率:71.0%)、回収商工会議所数:413商工会議所(回収率:80.2%)

 

【ポイント】
<働き方改革関連法の認知度>
◆法律の内容について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が39.3%、「年次有給休暇の取得義務化」が24.3%、「同一労働同一賃金」が47.8%を占め、認知度は、従業員規模が小さくなるにつれて低下することから、中小企業における認知度に課題がある

 

<働き方改革関連法への準備状況>
◆「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」、「同一労働同一賃金」ともに、「対応済・対応の目途が付いている」企業の割合は半数に満たない

 

<働き方改革関連法への対応にあたって課題>
◆「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」への対応にあたっての課題は、「人手不足」や「業務の繁閑」に関する項目が上位を占め、「取引先からの短納期要請や急な仕様変更等への対応」も多く挙げられている。一方、「同一労働同一賃金」の導入に向けた課題は、「増加した人件費を価格転嫁できない」が35.9%で最も多く、次いで「同一労働同一賃金の内容が分かりづらい」が33.3%挙げられている

 

<継続雇用年齢の65歳超への義務化に対する考え>
◆65歳超の者を雇用している企業の割合は、2016年調査の70.1%から、2018年(今回)調査では73.7%と3.6ポイント増加したことから、中小企業において高齢者雇用が一層進んでいる実態がうかがえる

 


詳しくは日本商工会議所のWEBサイト

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