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労働時事ニュース

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若者の週間就業時間、全体的に縮小傾向−平成29年就業構造基本調査から（総務省統計局）

総務省統計局は、「統計トピックスNo.116　若者の就業状況−4月の就職時期にちなんで−平成29年就業構造基本調査の結果から」を公表した。

 

就業構造基本調査は、国民の就業及び不就業の実態を把握するため、昭和31年（1956年）から実施しており、平成29年（2017年）就業構造基本調査は、全国の約52万世帯（15歳以上の世帯員約108万人）を対象に、2017年10月1日現在で実施した。


本トピックスは、多くの学生が学校を卒業し就職する4月の「就職時期」にちなんで、若者の就業状況や産業、職業の動向を紹介している。

 

（注）本トピックスでは、学校に在学中の者及び在学したことがない者（未就学者）を除く20〜29歳の方を「若者」としている。

 

【ポイント】
◆週間就業時間は全体的に縮小傾向で、最も短い「42時間以下」は2007年と比べ8.1ポイント上昇

 

◆25〜29歳女性の有業率は、この20年間で17.8ポイントの大幅な上昇

 

◆男性の「正規の職員・従業員」の割合がこの20年間で初めて上昇に転じる

 


詳しくは総務省統計局のWEBサイトへ

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