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労働時事ニュース

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  • 個人企業の業況判断、前期比3.6ポイント悪化―個人企業経済調査（総務省）

個人企業の業況判断、前期比3.6ポイント悪化―個人企業経済調査（総務省）

総務省は、個人企業経済調査（動向編）2019年（平成31年）1〜3月期結果（速報）を公表した。
本調査は、「製造業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」又は「サービス業」を営む個人企業（個人経営の事業所）の経営の実態を明らかにし、景気動向の把握や中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的としている。

 

調査対象：全国の個人企業約210万事業所（平成26年経済センサス‐基礎調査結果による。）のうち、「製造業」、「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「サービス業」を営むものの中から、一定の統計上の抽出方法に基づき抽出した約4,000事業所。

 

【結果のポイント】
◆個人企業の企業主の今期（2019年１〜３月期）の業況判断ＤＩは(-) 61.6 で、前期（2018年10〜12月期）に比べ、3.6ポイント悪化

 

◆来期（2019年４〜６月期）の業況見通しＤＩは(-) 59.6 で、今期の業況判断に比べ、2.0ポイント改善の見通し

 

◆今期の業況判断ＤＩを産業別にみると、「製造業」は前期比10.1 ポイント悪化、「卸売業、小売業」は前期比4.0ポイント悪化、「宿泊業、飲食サービス業」は前期比0.5ポイント改善、「サービス業」は前期比2.8 ポイント悪化

 


詳しくは総務省統計局のWEBサイトへ

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