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労働時事ニュース

中小企業の「先端設備等導入計画」認定状況について（経産省）

中小企業庁は、平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」について取りまとめ、公表した。固定資産税をゼロとする措置を実現した自治体からの報告をとりまとめたもの。
令和元年12月31日時点で、1,641自治体、39,479件を認定。認定を受けた計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で123,487台、約1兆1372億円の設備投資が見込まれる。
 
※「生産性向上特別措置法」
経済産業省・中小企業庁では、中小企業の生産性革命実現のため、中小企業の新たな設備投資を、固定資産税の特例措置（最大3年間ゼロ〜1/2）や、補助金審査の加点等により支援するため、平成30年6月6日に「生産性向上特別措置法」を施行。
本法では、中小企業が設備投資を通して労働生産性の向上を図る「先端設備等導入計画」を策定し、市区町村の認定を得ることで、各種の支援が受けられることになっている。


詳しくは中小企業庁のWEBサイトへ

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