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  • 感染症影響下で、家族の重要性をより意識したり、地方移住への関心が高まる（内閣府）

感染症影響下で、家族の重要性をより意識したり、地方移住への関心が高まる（内閣府）

内閣府は、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」結果を取りまとめ、公表した。
主な調査項目は、1「生活意識の変化」、2「生活行動の変化」、3「将来の生活意識・行動の変化」について。調査期間は5月25日〜6月5日（インターネット調査）。全国の15歳以上の登録モニター10,128人から回答を得た。
 
【結果のポイント】
◆感染症影響下において、49.9％が「家族の重要性をより意識するようになった」と回答。また、東京都23区に居住の20歳代のうち35.4％が、「地方移住への関心が高くなった」と回答した
 
◆就業者の34.6％がテレワークを経験。さらなる利用拡大には、「社内打合せや意思決定の仕方の改善」（44.2％）や「書類の電子化やペーパーレス化」（42.3％）などが課題にあがった。また、通勤時間が減少した人の7割超が、今後の継続を希望した
 
◆子育て世帯の70.3％が「家族との時間が増加」、うち81.9％が「今後も保ちたい」と回答。また、家事・育児の役割分担は、34.1％が「感染拡大前よりも工夫するようになった」、うち95.3％は「今後も工夫する」と回答した
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ
●公表資料　2020年6月21日「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」PDF

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