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労働時事ニュース

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  • 「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果を公表（JILPT）

「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果を公表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）を取りまとめ、結果を公表した。

 

感染症の影響により、「正社員・正規従業員」の雇用調整を実施した企業割合は、２月の19.5％から５月に55.1％まで上昇したが、解雇、雇い止めは僅かにとどまっている。また、在宅勤務（テレワーク）の実施が急速に拡大していることなどが分かった。

 

＜調査対象＞インターネット調査会社のモニター登録企業（従業員無しを除く）3,000 社を抽出。有効回収数1,293社
＜調査期間＞2020年6 月1日〜15 日

 

【結果のポイント】
◆７割を上回る企業が生産・売上額等が減少したと回答。社員の働く環境においては、在宅勤務（テレワーク）の実施率が、2月の5.3％から5月には48.1％まで上昇。実施率には地域差、業種間の差がみられるとともに、企業規模が大きい方が高くなっている

 

◆雇用調整の実施企業割合も上昇し、５月には正社員・正規従業員については５割以上（55.1％）の企業が雇用調整を行っているが、その主な雇用調整の方法は、「残業の削減」（36.6％）、「所定労働時間の短縮」（20.0％）、「一時休業（一時帰休）」（18.2％）などによるものであり、解雇、雇い止めの割合は低い水準にとどまっている

 

◆２〜５月における企業の人件費総額の増減は、「減少」した企業の割合が３月（18.6％）から４月（31.4％） にかけて大幅に上昇している一方、「増加」した企業の割合も３月（15.1％）から４月（19.7％）にかけて上昇。人件費は減少しているが、生産・売上額等の減少に比べ減少幅は小さく、人件費割合が高まっていることが推測される

 

◆企業の今後の人材活用に関する対応予定は、「雇用や人材の育成を重視する」が 72.6％と最も高い

 

⇒詳しくは独立行政法人 労働政策研究・研修機構のWEBサイトへ
●記者発表『「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」（一次集計）結果』（2020年7月16日）PDF

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