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  • 「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果を公表(JILPT)

「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果を公表(JILPT)

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)を取りまとめ、結果を公表した。

 

感染症の影響により、「正社員・正規従業員」の雇用調整を実施した企業割合は、2月の19.5%から5月に55.1%まで上昇したが、解雇、雇い止めは僅かにとどまっている。また、在宅勤務(テレワーク)の実施が急速に拡大していることなどが分かった。

 

<調査対象>インターネット調査会社のモニター登録企業(従業員無しを除く)3,000 社を抽出。有効回収数1,293社
<調査期間>2020年6 月1日〜15 日

 

【結果のポイント】
◆7割を上回る企業が生産・売上額等が減少したと回答。社員の働く環境においては、在宅勤務(テレワーク)の実施率が、2月の5.3%から5月には48.1%まで上昇。実施率には地域差、業種間の差がみられるとともに、企業規模が大きい方が高くなっている

 

◆雇用調整の実施企業割合も上昇し、5月には正社員・正規従業員については5割以上(55.1%)の企業が雇用調整を行っているが、その主な雇用調整の方法は、「残業の削減」(36.6%)、「所定労働時間の短縮」(20.0%)、「一時休業(一時帰休)」(18.2%)などによるものであり、解雇、雇い止めの割合は低い水準にとどまっている

 

◆2〜5月における企業の人件費総額の増減は、「減少」した企業の割合が3月(18.6%)から4月(31.4%) にかけて大幅に上昇している一方、「増加」した企業の割合も3月(15.1%)から4月(19.7%)にかけて上昇。人件費は減少しているが、生産・売上額等の減少に比べ減少幅は小さく、人件費割合が高まっていることが推測される

 

◆企業の今後の人材活用に関する対応予定は、「雇用や人材の育成を重視する」が 72.6%と最も高い

 

⇒詳しくは独立行政法人 労働政策研究・研修機構のWEBサイト
●記者発表『「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果』(2020年7月16日)PDF

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