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一般労働者の総実労働時間、時間外労働時間ともに減少傾向−「2020年労働時間等実態調査結果」(経団連)

一般社団法人 経済団体連合会は、「2020年労働時間等実態調査」の結果を発表した。

 

長時間労働の是正、年次有給休暇取得促進、 従業員の健康確保やワーク・ライフ・バランスの実現を通じて、働きがいのある職場環境の整備が求められているなか、企業における労働時間等に関する実態を把握し、今後の経済界の取組みの参考資料とするとしている。
有効回答企業数491社<製造業49%、非製造業51%:対象労働者1,831,478人>

 

【結果のポイント】
◆一般労働者の総実労働時間は、全体・業種別(製造業/非製造業)ともに減少傾向。特に、2018年から2019年にかけて大幅に減少。その要因の一つとして、働き方改革関連法の施行 があると考えられる
・一般労働者総実労働時間(年間平均)全体/2017年→2,040時間 2018年→2,031時間  2019年→2,000時間

 

◆時間外労働時間は、全体・業種別(製造業/非製造業)ともに減少傾向。同様に2018年から2019年にかけて大幅に減少。その要因の一つとして、働き方改革関連法の施行 があると考えられる
・一般労働者時間外労働時間(年間平均)全体/2017年→197時間 2018年→196時間  2019年→184時間

 

◆年次有給休暇取得率は年々上昇しており、2019年の取得率は全体でみると約7割。2019年は非製造業において年次有給休暇取得率の上昇率が高い。その要因の一つとして、 働き方改革関連法における「年5日の年休取得義務」施行があると考えられる
・年次有給休暇取得率 全体/2017年→65% 2018年→68%  2019年→71%

 

 

⇒詳しくは一般社団法人 経済団体連合会のWEBサイト
●2020年9月15日「2020年労働時間等実態調査」PDF

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