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2024.04.23(Tue)

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労働時事ニュース

日本商工会議所及び東京商工会議所は、「多様な人材の活躍に関する調査」を実施し、結果を取りまとめ公表した。

本調査は、生産年齢人口の減少が進む中、女性・外国人・高齢者といった多様な人材の活躍が期待されている中、新型コロナウイルスの影響による雇用・就業環境の変化も踏まえ、多様な人材の活躍に関する状況を把握し、今後の意見・要望活動に活かすために実施したもの。

＜調査期間：2020年7月16日～8月7日　有効回答企業数：中小企業2,939社＞

【結果のポイント】

◆女性の活躍推進への対応について

・女性の活躍を推進している企業の割合は81.5％に達しているものの、そのうちの約半数については「課題がある」と回答

・課題は、「幹部（管理職・役員）となることを望む女性が少ない」（44.2％）、「女性の管理職比率が低い（向上しない）」（40.8％）、「出産・育児を機に女性社員が辞めてしまう」（27.6％）が多い

・「男性社員の育児休業取得の義務化」について、「反対」と回答した企業の割合は70.9％に達した

◆外国人材の受入れについて

・「外国人材の受入れニーズがある」と回答した企業の割合は48.7％と、依然として多い

・特定技能外国人を「受入れている」もしくは「受入れに関心がある」と回答した企業の割合は74.1％

・政府の受入れ支援策等として、「雇用等に関する手続きの簡素化」50.2%が最多となった

◆高齢者の就業機会の確保について

・「改正高年齢者雇用安定法」の、名称・内容の認知度について、「認知が十分でない」企業の割合は55.1％。また、施行時期の認知度について、52.7％の企業が「知らない」と回答

・70歳までの就業機会の確保について、現時点での措置として「70歳までの継続雇用制度の導入」（56.4％）が最も多い。非雇用の選択肢では「70歳になるまで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」が17.4％で最多

・課題は、「本人の体力的な面や疾病等の面で難しい」（45.4％）が最も多く、次いで「労災の増加が懸念される」（31.9％）となった

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