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「育児休業」を取得した男性13.4%、女性64.4%−「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020」(連合)

日本労働組合総連合会は、「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020」の結果を取りまとめ、公表した。

 

当調査は、男性の育児等家庭的責任についての意識や実態を把握するために行った。10月26日〜10月28日の3日間でインターネットリサーチにより実施し、未就学の子どもがいる全国の20歳〜59歳の働く人1,000名(男性500名、女性500名)の有効サンプルを集計したもの。

 

【結果のポイント】
◆育児・介護休業法で定められた“育児休業”を利用した人の割合は、女性 64.4%、男性 13.4%にとどまった。また、「希望した日数どおり育児休業を取得できなかった」のは、育児休業取得経験者の 40.1%、男性では 47.8%だった

 

◆育児休業未取得者の理由として、男性の1位は「仕事の代替要員がいない」53.3%で、女性の1位は「収入が減る(所得保障が少ない)」27.5%だった。また、「勤め先は育児休業を取得しにくい」と回答した男性は 57.6%で、女性より28.4ポイント高かった

 

◆男性の育児休業取得率を上げるために必要だと思う対策は、「育児休業が取得可能なことの研修等を通じた社内周知」(34.2%)が最も高く、次いで、「企業による対象者への育児休業の説明義務化」(32.3%)となった

 

◆コロナ禍による保育園・幼稚園休園時、日中の子どもの面倒について、男性の84.5%が「配偶者・パートナー」、女性の79.1%が「自分」と回答。子育てにかかわる時間が「増えた」と感じるのは女性では 51.8%と、男性(43.8%)と比べて 8.0 ポイント高くなっている

 

 

⇒詳しくは日本労働組合総連合会のWEBサイト
●「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020」2020年11月16日掲載PDF

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