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労働時事ニュース

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  • パワハラ相談を受けた企業45.2% −「職場のパワーハラスメントに関する実態調査

パワハラ相談を受けた企業45.2% −「職場のパワーハラスメントに関する実態調査

厚生労働省は、国として初となる職場のパワーハラスメントに関する実態調査を実施し、報告書を取りまとめた。
　この調査は、職場のパワーハラスメントの実態を把握するとともに、この問題が発生する要因の分析や、予防・解決に向けた課題の検討を行うことを目的として実施された。
　調査は企業調査と従業員調査からなり、今年の７月から９月にアンケート調査を行い、企業調査は計4,580社から、従業員調査は計9,000名から回答を得た。


（１）相談窓口における従業員からのパワーハラスメントの相談状況
　　　相談窓口を設置している企業は73.4%
　　　　従業員1,000人以上の企業では96.6％
　　　　従業員99人以下の企業では37.1％

（２）パワーハラスメントの発生状況
　　「企業調査」
　　　過去3年間にパワハラに関する相談を1件以上受けたことがある企業
　　　企業全体の45.2%
　　　実際にパワハラに該当する事案のあった企業は32.0％
　　「従業員調査」
　　　過去3年間にパワハラを受けたことがあると回答した者
　　　回答者全体の25.3%

（３）パワーハラスメントが発生している職場とは
　　「企業調査」
　　　パワーハラスメントに関連する相談がある職場に共通する特徴
　　　「上司と部下のコミュニケーションが少ない職場」51.1％

（４）パワーハラスメントの予防・解決のための企業の取組と効果
　　　「パワハラの予防・解決を経営上の課題として重要」80.8％
　　　一方
　　　「予防・解決に向けた取組をしている企業」45.4%
　　　　従業員99人以下の企業においては18.2%と2割を下回っている

（５）パワーハラスメントの減少に向けて求められること
　　　パワーハラスメントの予防・解決の取組の課題
　　　「パワハラかどうかの判断が難しい」72.7%
他、
パワーハラスメントの予防・解決のための取組を進める視点
（１）企業全体の制度整備
（２）職場環境の改善
（３）職場におけるパワーハラスメントへの理解促進

詳しくは、厚生労働省のＷＥＢサイトへ

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