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労働時事ニュース

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  • 感染症に起因する解雇等見込み労働者数8万人超、2カ月で約1万人増(1月8日現在集計分)(厚労省)

感染症に起因する解雇等見込み労働者数8万人超、2カ月で約1万人増(1月8日現在集計分)(厚労省)


感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は120,645事業所、解雇等見込み労働者数は80,836人となり、2カ月で約1万人増加した(11月6日現在 70,242人)。解雇等見込み労働者数のうち非正規雇用労働者数(5月25日からの集計)は38,598人となっている。
 
業種別にみると、雇用調整の可能性がある事業所数は「製造業」(22,381事業所)が最多で、次いで「飲食業」(14,064事業所)となっている。
解雇等見込み労働者数では「製造業」(17,009人)が最多。次いで「飲食業」(11,050人)、「小売業」(10,539人)となっている。
 
(※1)都道府県労働局の聞き取りや公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に把握した数字であり、網羅的なものではない
(※2)「雇用調整の可能性がある事業所」は、都道府県労働局及びハローワークに対して休業に関する相談のあった事業所(当面休業を念頭に置きつつも、不透明な経済情勢が続けば解雇等も検討する意向の事業所も含む)
(※3)「解雇等見込み」は、都道府県労働局及びハローワークに対して相談のあった事業所等において解雇・雇止め等の予定がある労働者で、一部既に解雇・雇止めされたものも含まれる
 
 

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