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労働時事ニュース

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  • 4年連続の最賃引上げで、中小企業の5割以上に「負担感」−「最低賃金引上げの影響に関する調査」（日商工・東商工）

4年連続の最賃引上げで、中小企業の5割以上に「負担感」−「最低賃金引上げの影響に関する調査」（日商工・東商工）

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、中小企業を対象とした「最低賃金引上げの影響に関する調査」結果を取りまとめ、発表した。
昨年の最低賃金の全国加重平均額は、コロナ禍による厳しい経済情勢が考慮され、1円の引上げにとどまったが、2016年から2019年まで4年連続で3％台（25円〜27円）の大幅な引上げが行われてきた。調査は、こうした経緯を踏まえ、現在の最低賃金額の負担感について聞いたものとなっている。
 
調査期間：2021年2月１日〜22日　回答企業数：全国47都道府県3,001社
 
【結果のポイント】
◆現在の最低賃金額の負担感について「負担になっている」（「大いに負担になっている」、「多少負担になっている」の合計）と回答した企業の割合は55.0％。業種別では、「宿泊・飲食業」（82.0％）、「介護・看護業」（67.3％）、「運輸業」（62.6％）などの割合が高い
 
◆今年の最低賃金額の改定に対する考えについて、「引下げるべき」もしくは「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」と回答した企業の割合の合計は56.6％。「宿泊・飲食業」（80.4％）、「運輸業」（72.8％）など、新型コロナウイルスの影響が特に顕著な業種において割合が高い
 
◆仮に、今年、最低賃金が30円の引上げとなった場合の経営への影響について聞いたところ「影響がある」と回答した企業の割合は63.4％。「影響がある」と回答した企業に対して対応策を聞いたところ、「設備投資の抑制等」（42.1％）が最多で、次いで、「一時金を削減する」（28.4％）、「非正規社員の採用を抑制する」（24.9％）との回答が多かった
 
 

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