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労働時事ニュース

「職場のハラスメントに関する実態調査」報告書を公表（厚労省）

厚生労働省は、「職場のハラスメントに関する実態調査」（委託事業／調査実施者：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社）の報告書を取りまとめ、公表した。
当調査は、平成28年度に実施した職場のパワーハラスメントに関する実態調査から4年が経過し、ハラスメントの対策に取り組む企業割合や労働者の状況も変化していると考えられることから、全国の企業と労働者等を対象に、令和2年10月に実施したもの。
 
【結果のポイント】
◆企業調査
・ハラスメント相談件数の傾向は、パワハラ（48.2％）、顧客等からの著しい迷惑行為（19.5％）、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント（5.2％）、介護休業等ハラスメント（1.4％）、就活等セクハラ（0.5％）では、過去 3 年間の「件数は変わらない」の割合が最も高く、セクハラ（29.8％）のみ「減少している」割合が最も高かった
 
・ハラスメントに関して実施している雇用管理上の措置としては、「ハラスメントの内容、ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化と周知・啓発」および「相談窓口の設置と周知」の割合が、いずれも約8割、「相談窓口担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応できるようにするための対応」の割合が約4 割となった
 
・ハラスメントの予防・解決のための取組を進めたことによる副次的効果としては、「職場のコミュニケーションが活性化する／風通しが良くなる」（35.9%）の割合が最も高く、次いで「管理職の意識の変化によって職場環境が変わる」（32.4%）が高かった
 
◆労働者等調査
・過去3 年間に、「パワハラ」「セクハラ」「顧客等からの著しい迷惑行為」を一度以上経験した者の割合は、それぞれ31.4%、10.2%、15.0%だった
 
・過去 5 年間に、「女性の妊娠・出産・育児休業等ハラスメント」「妊娠・出産等に関する否定的な言動（いわゆるプレマタハラ）」「男性の育児休業等ハラスメント」を一度以上経験した者の割合は、それぞれ 26.3%、17.1%、26.2%だった
 
・勤務先が予防・解決のための取組を行っているのは、パワハラが39.2%で最も高く、次いでセクハラ 36.2%、妊娠・出産・育児休業・介護休業等ハラスメント22.6%となった
 
 

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