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令和2年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表(厚労省)

厚生労働省は、令和2年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を取りまとめ、公表した。

職場での熱中症による死傷者(死亡・休業4日以上)は、前年(令和元年)を上回り、959人と依然として多く、うち死亡者は22人となった。死傷者については、全体の4割以上が建設業と製造業で発生。また、入職直後や夏休み明けで暑熱順化が十分でないとみられる事例や、WBGT値(※)を実測せず、WBGT基準値に応じた措置が講じられていなかった事例もみられた。
死亡災害の発生は8月に集中し、死亡者を業種別に見ると、建設業7人、製造業が6人などとなっている。死亡災害には、熱中症発症から救急搬送までに時間がかかっていると考えられる事例も含まれていた。
 
【結果のポイント】
◆職場での熱中症による死傷者(死亡・休業4日以上)は959人、うち死亡者は22人となった。記録的な猛暑となった 2018 年(1,178人、死亡者28人)と比べ、死傷者数、死亡者数とも減少となったものの、死傷者数については、 2019 年(829人)を上回った
 
◆過去 10 年間(2011〜2020 年)の発生状況をみると、年平均で死傷者数 625 人、死亡者数 21 人となり、直近3か年における死傷者数は、過去 10 年間の 47.4%を占める
 
◆過去5年間(2016〜2020 年)の業種別の熱中症の死傷者数では、建設業、次いで製造業で多く発生。2020年の死傷者数については、建設業 215 件、製造業 199 件で、全体の4割以上 が2つの業種で発生
 
※WBGT値とは
気温に加え、湿度、風速、輻射(放射)熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数。
 
 

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