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「中小流通・サービス業の生産性向上と新たな価値創造に向けた提言」を発表(東京商議所)

東京商工会議所は、「中小流通・サービス業の生産性向上と新たな価値創造に向けた提言」を取りまとめ、発表した。当所が中小流通・サービス業の課題解決に特化した提言を行うのは初めてとなる。
 
本提言は、流通・サービス委員会が「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート」(本年2月に実施)や業界団体等へのヒアリング結果などを踏まえ、商流・情報流・物流の3つの側面から課題解決に向けた方向性を整理したもの。また、デジタル化とサプライチェーンの改善に向けて、「協調の基盤づくり」、「デジタルシフトの加速」、「地域の視点に立ったネットワークの構築」の3つの視点から、具体的な方策や望ましいあり方を提案している。
 
【提言の主なポイント】
◆基本的な考え方:長引くコロナ禍からの日本経済復活には、国内GDP・雇用の約7割を占める流通・サービス産業の底上げが重要。コロナ禍を好機と捉え、デジタルシフトとパートナーシップ構築を今こそ推進し、恒常的課題であるサプライチェーン全体の付加価値向上を図ることが極めて重要となる
 
◆中小流通・サービス業の課題解決に向けた方向性(3つの整流化)
「商流の整流化」:企業の社会的責任・持続的な成長に向けたパートナーシップの強化
「情報流の整流化」:新たな消費構造の変化を踏まえたデジタルシフトの加速
「物流の整流化」:物流の効率化・標準化に向けた荷主企業との連携による諸課題の克服
 
◆デジタル化とサプライチェーンの改善に向けた提言
<協調の基盤づくり>パートナーシップ構築宣言の促進、非効率・不公正な取引慣行の是正、物流・荷主企業双方の取組による環境改善・標準化の促進
<デジタルシフトの加速>商流/物流EDIの基盤構築、DXに関する中小流通・サービス事業者の認識向上、買手企業が導入効果を真に実感できるデジタル化の推進 等
<地域の視点に立ったネットワークの構築>「地域事業者ネットワーク」の構築、「地域共同配送プラットフォーム」の構築
 
 

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