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労働時事ニュース

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12月の業況DI「コスト増の影響続くも改善。先行きは、変異株への警戒感から慎重な見方」−日商LOBO調査(商議所)

日本商工会議所は、12月の「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」の結果を発表した。
 

 

【結果のポイント】
◆12月の業況DI(全産業合計)はマイナス15.8で、前月比5.3ポイントの上昇。日常生活の回復に伴う外出機会の増加や一部自治体による需要喚起策の効果により客足が増える飲食・宿泊業を中心としたサービス業の回復が続くほか、小売業では衣料品の需要に持ち直しの動きがみられる

 

◆製造業を中心に依然として幅広い業種で、部品供給制約による納品遅れ、原油価格を含む資源価格や鉄鋼などの原材料費の上昇などのコスト増加が続いており、加えて、活動正常化に伴う人手不足も発生しており、中小企業の景況感は回復基調が続くものの、力強さを欠く

 

◆先行き見通しDIは、マイナス18.0(今月比2.2ポイントの下降)。感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた国・自治体の支援の拡充により、年末年始の商戦を契機とした個人消費拡大や国内の観光需要回復などへの期待感がうかがえる。一方、オミクロン株による感染拡大と活動制約を懸念する声に加え、部品供給制約の長期化や円安、資源価格の高止まり、最低賃金引き上げによる人件費増などのコスト上昇圧力の継続、仕入価格上昇分の価格転嫁の遅れから、先行きの不透明感が高まり、慎重な見方が広がっている

 

◆今月のトピックス
・新型コロナウイルスによる経営への影響について、2021年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業(予定含む)は 45.0%と、2020年12月調査から6.8ポイント増加。「業績が改善しているため賃上げを実施」は12.5%と同3.4ポイント増加となった

 

・一方、賃上げ実施企業は昨年同月比では増加したものの、コロナ禍以前の水準には戻っていない。賃上げは行わないと回答した企業も増加しており、厳しい経営環境が継続していることがうかがえる

 

 

⇒詳しくは日本商工会議所のWEBサイト

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