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  • 約6割の企業が「人手不足」と回答、新型コロナ感染拡大直前の水準を上回る−(商議所調査)

約6割の企業が「人手不足」と回答、新型コロナ感染拡大直前の水準を上回る−(商議所調査)

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」結果を取りまとめ、発表した。
本調査は、人手不足やその対応、従業員への研修・教育訓練について、中小企業の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施したもの。
調査期間:2022年2月7日〜28日  回答企業数:3,222社
 
【結果のポイント】
<人手不足の状況および対応>
◆人手が「不足している」と回答した企業は60.7%、前年同時期(2021年2月)調査比で16.3ポイント増加。コロナ感染拡大直前の水準(2020年2〜3月、60.5%)を上回り、人手不足の状況が戻ってきている
 
◆「運輸業」(79.4%)や「建設業」(75.6%)で人手が「不足している」と回答した企業は7割を超え、深刻な状況。他方、「宿泊・飲食業」では「過剰である」との回答が1割近く(9.0%)、依然としてコロナ禍の影響が残る
 
◆人手が「不足している」企業の対応方法は、「正社員を増やす」(72.3%)が最多。次いで「社員の能力開発による生産性向上」(35.9%)などとなっている
 
<従業員への研修・教育訓練>
◆従業員へ実施している研修・教育訓練は、「日常業務の中での教育(OJT)」(75.6%)が最多、次いで「外部主催の研修・セミナーの実施」(57.3%)、「業務に関連する資格の取得奨励」(51.0%)。OJTのみ、あるいは特に実施していない企業の割合は19.1%となった
 
◆実施にあたっての課題は、「研修・教育訓練を行う時間的余裕がない(業務多忙等)」(44.7%)が最多、次いで「研修・教育訓練を担当する人材の不足」(39.1%)や「管理職等の育成能力や指導意識の不足」(38.2%)となっている
 
◆実施する目的は、「基礎的な知識・技術の習得・活用」(80.3%)が最多。今後、研修・教育訓練を「強化・拡充する」と回答した企業は51.4%だった
 
 

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