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男性の育児休業取得率14.6%、平均取得期間は2.16カ月−2021年育児・介護支援制度に関する調査(産労総研)

産労総合研究所は、「2021年育児・介護支援制度に関する調査」を実施し、結果を発表した。
本調査はおおむね5〜6年おきに実施、前回調査の2015年からは、6年ぶりの調査となる。
 
調査時期:2021年8〜9月
回答状況:一般企業3,000社のうち回答のあった277社を集計
 
【結果のポイント】
◆育児休業を「法定を上回る」期間取得できる企業は24.0%。1,000人以上規模の企業では50.0%と、半数の企業で法定を上回る期間の育児休業の取得が可能になっている。一方、300〜999人規模の中堅企業で、法定以上の育休が取得できる体制整備が進んできている(2022年調査30.0%、2015年25.0%、2011年10.8%)
 
◆育児休業取得率は、女性の91.6%に対し男性は14.6%で、女性の約1/6の取得率にとどまっている。育児休業取得期間の平均は、女性で13.56カ月と一年強となったのに対し、男性は2.16カ月だった
 
◆介護休業を、法定以上の期間取得できる企業は30.1%。分割回数が法定を越える企業は7.6%。介護休業についても育児休業と同様に、企業規模が大きくなるほど「法定を上回る期間取得できる」企業の割合は高いものの、中堅企業の割合も上昇してきている
 
◆介護支援制度周知のため、セミナーや研修を行っている企業は15.1%、「パンフレットやイントラネット」での周知は42.6%、「相談窓口の設置」は23.2%。また、「社員一般に向けての周知は行っていない」企業は31.6%に上った
 
 

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